ソーシャルゲームと企業

ソーシャルゲームをするにあたって、アイテムやカードが換金可能であるということが問題で、それが賭博法に抵触するのです。
行政の介入により、ソーシャルゲーム業界は、3000億円市場になったのですが、一方で、今後の成長が懸念されています。
企業はそうした問題に目をそらさず、ソーシャルゲームのRMT問題にしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。
そして、ドコモは、ソーシャルゲームを通信事業と並ぶ収益の柱として見据えているので、今後の動向が他の企業からも注目されています。

ソーシャルゲームを開始する企業のドコモは、6000万人の顧客基盤を生かすことで、その成功を目指しています。
ドコモはｄマーケットにより、音楽や映画などのデジタルコンテンツを含め、ソーシャルゲームでの躍進を狙っています。
現在、ソーシャルゲーム産業は飛躍的な伸びを見せていますが、今すぐに、ゲーム内のバーチャルアイテムを換金できるRMTの全面的禁止を打ち出すべきでしょう。
それにより、バンダイナムコゲームスなど十数社のソーシャルゲームが、ドコモの通販サイトからダウンロードできるようになるのです。
獲得できたアイテムの換金というのは、ソーシャルゲーム企業の埒外にある状態で、実際、換金できる状態にあります。
新しい冬モデルの新機種から、ドコモの企業は、ソーシャルゲームに対応する予定となっています。
大手企業であるグリーでは、そうしたことに鑑み、ソーシャルゲームをするにあたって、
禁止行為の強化を図っていて、ユーザーの保護施策を実施しています。
禁止行為というのは、RMT問題であることはいうまでもなく、これはソーシャルゲームでの大きな問題点の１つです。
ドコモはソーシャルゲームのため、ｄマーケットを、色々なコンテンツを利用できるプラットフォームとします。

ソーシャルゲームの今の状態というのは、かなり違法性の高い位置にあることを認識する必要があります。
そして、ソーシャルゲームで使用するアイテを利用するために、ユーザーが有料課金することで、企業側は、莫大な収益を得るのです。